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新電力会社の仕組み

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電気料金が安くなる理由

2016年4月に一般家庭向けの電力が自由化されたことで、PPSと呼ばれる新電力会社の存在が大きくクローズアップされるようになりました。PPSが存在感を増しているのは家庭向け電力市場だけでなく、高圧や特別高圧といった法人向けの大口電力市場でも同様です。法人向けの電力はすでに2000年から段階的に自由化が進められ、2005年には自由化の対象が高圧区分にまで拡大しました。こうした法人向け電力の自由化に伴って多数のPPSが電力市場に新規参入し、大手電力会社に独占されていた市場に競争原理が生まれたのです。PPSの多くは大手電力会社から電力を大量に安く購入しており、法人と大口契約を結ぶことで低料金での電力供給を可能にしています。自前の発電設備を所有して電力購入コストを下げているケースや、再生可能エネルギーを利用した発電方式でクリーンな電力を供給しているケースも少なくありません。法人の側でも従来は料金が割高な大手電力会社しか選択肢がありませんでしたが、自由化に伴ってこうしたPPSの中から自由に契約先を選べるようになったのです。大規模な発電設備や送電設備を保有し、維持管理等にも多数の人員を要する大手電力会社は多額の経費を電気料金に上乗せせざるを得ません。既存の送電設備を借りて契約法人への電力供給を実現しているPPSは、設備面や人員面でのコストを大幅に削減することが可能です。電力市場に遅れて参入したPPSは新規顧客を獲得するため、大手電力会社よりも安い料金体系を打ち出して競争を活性化してきました。大手電力会社と比べて歴史の浅いPPSで誤解されやすいのは、発電トラブルや倒産によって電力供給がストップするのではないかという懸念です。実際には倒産等でPPSが契約者に電力を供給できない事態となっても、各地域の大手電力会社がバックアップ電力を供給してくれるため安心してPPSに切り替えられます。

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